トップページ tel:0792626871

生活福祉資金貸付制度 (姫路福祉協議会)

診断書:意見書に関して

貸付対象でも記載しておりますが、障害者手帳の交付を受けた者となるために診断書:意見書等の提出は不要です。 ※管轄の福祉協議会に確認しております。

1. 貸付対象

生活福祉資金の貸付けの対象となる世帯は下記のとおりです。

低所得世帯
資金の貸付けにあわせて必要な支 援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)。
障害者世帯
体障害者手帳、療 育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(現に障害者 自立支援法によるサービスを利用している等これと同程度と認められる者を含みます。)の属する世帯。
高齢者世帯
65歳以上の高齢者 の属する世帯(日常生活上療養または介護を要する高齢者等)。

2. 資金種類、貸付条件

制度改正により、貸付資金は、総合支援資金(新設)、福祉資金、教育支援資金(旧修学資金)、不動産担保型生活資金(旧長期生活支援資 金、旧要保護世帯向け長期生活支援資金)の4種類となりました。

4種類の資金のうち、福祉資金の福祉費は、資金の用途に応じて、別表2「福祉資金福祉費対象経費の貸付上限目安額等」のとおり貸付上限 目安額を設定しています。

3. 連帯保証人と貸付利子

借入申込者は、原則として、連帯保証人を立てることが必要ですが、連帯保証人を立てない場合も借入申込をすることができるようになりました。

貸付利子の利率は、連帯保証人を立てる場合は無利子、連帯保証人を立てない場合は年1.5%となります。
※教育支援資金、緊急小口資金及び不動産担保型生活資金は、別表1のとおりの取扱いとなります。

4. 借入申込みの流れ

生活福祉資金の借入れを希望される場合は、お住まいの市区町村社会福祉協議会にご相談いただき、申し込むことができます。 借入申込者よりご提出いただいた申請書類等をもとに、市区町村社会福祉協議会及び都道府県社会福祉協議会において申込内容の確認と貸付の審査を 行い、貸付決定通知書または不承認通知書を送付します。貸付決定となった場合は、都道府県社会福祉協議会に借用書をご提出いただいた後、貸付金交付となります。


例図

臨時特例つなぎ資金について

生活福祉資金とは別の貸付制度として、平成21年10月より「臨時特例つなぎ資金」貸付制度が創設されました。 この制度は、離職者を支援する公的給付制度(失業等給付、住宅手当等)又は公的貸付制度(就職安定資金融資等)を申請している住居のない離職者 に対して、当該給付金等の交付を受けるまでの当面の生活費を貸し付けるものです。貸付けの実施主体は都道府県社会福祉協議会です。 貸付上限額は、10万円以内で、連帯保証人は不要、貸付利子は無利子です。 臨時特例つなぎ資金貸付制度の利用にあたっては

1. 福祉事務所やハローワークで公的給付等の申請を行っていること
2. ご本人名義の金融機関の口座を有していること

が要件となります。

お問い合わせ

生活福祉資金貸付制度及び臨時特例つなぎ資金貸付制度に関するお問い合わせは、お住まいの市区町村社会福祉協議会または都道府県社会福祉協議会にて受け付けております。

初めての方へ

医療福祉制度


リンク


症状と治療方法

初めての方へ

診断チェック